株式用語集 さ行

債券(さいけん)
国や地方公共団体、民間企業などが資金調達のために発行する有価証券の一種。発行時の元金額である額面金額、表面利率(クーポンレート)や利払日などの条件があらかじめ決められている。原則として、利払日ごとに利息(クーポン)が支払われ、償還期限(満期日)前には市場価格で売買することができ、償還期限まで保有すれば額面金額を受け取れる。

発行主体により分類すると、公共債(国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、政府関係機関が発行する政府保証債など)、民間債(金融機関が発行する金融債、一般事業会社が発行する事業債など)、外国債(外国政府や外国企業が発行)などがある。

また、利払い方法により分類すると、定期的に利息が支払われる利付債、利息が支払われない代わりに額面より低い価格で発行される割引債などに分けられる。利付債には、発行時に決められた利率が償還日まで変わらない固定利付債と市場金利の実勢によって利率が変動する変動利付債がある。

裁定売り(さいていうり)
裁定取引において、先物を購入し・現物を売却することを裁定売りという。
例えば、株価指数において、先物が安く、これと比較して、現物が高くなったとき、裁定売りが行われる。
先物が安く・現物が高いという状況に変化が生じた場合には、裁定売りは解消される。
引き続き、先物が安く・現物が高い場合には、裁定売りは解消されずに、そのまま繰り越される。このことをロールオーバーと呼ぶ。
裁定買い(さいていがい)
裁定取引において、先物を売却し・現物を購入することを裁定買いという。
例えば、株価指数において、先物が高く、これと比較して、現物が安くなったとき、裁定買いが行われる。
先物が高く・現物が安いという状況に変化が生じた場合には、裁定買いは解消される。
引き続き、先物が高く・現物が安い場合には、裁定買いは解消されずに、そのまま繰り越される。このことをロールオーバーと呼ぶ。
裁定取引(さいていとりひき)
価格変動において、同一の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売ることにより、理論上リスクなしに収益を確定させる取引のこと。アービトラージともいう。
裁定残(さいていざん)
裁定取引に伴う売買される現物株で、決済が終わっていない残高のこと。
先物売り・現物買いは「裁定買い残」、先物買い・現物売りを「裁定売り残」と呼ぶ。
裁定買い残が大量に残っている場合、先物の決済日に裁定解消の現物株売りが大量に入る可能性があるため、相場の下げ要因として注意が必要。
サトシ・ナカモト(さとし・なかもと)
仮想通貨ビットコインの考案者。2008年の論文で発表されたが、公表されているのはビットコインの考案と名前のみ。性別も国籍なども表に出ていない。
サムライローン(さむらいろーん)
海外企業などが資金調達の中で円で調達する方法の一つ。日本の投資家を対象とした円建て外債の「サムライ債」、外貨建て外債の「ショーグン債」の発行がある。
市場リスク(しじょうりすく)
株式や債権などの市場に投資する時に生まれるリスク。価格変動・金利・為替リスクなどがある。
自然失業率(しぜんしつぎょうりつ)
労働人口における失業者の割合。景気やインフレに左右されない長期的な失業率を指す。
消費関連株(しょうひかんれんかぶ)
流通・小売・サービス業などの消費者事業向けの事業会社の株のことを指す。景気がよくなると消費者の購買意欲が上がるため、株価が上がるとされている。つまり景気がいいかどうかを判断する材料と考えることもできる。
職場NISA(しょくばにーさ)
職場積立NISAともいう。金融機関と利用契約を結んだ民間企業や官公庁等の社員や職員などが職場単位でNISA(少額投資非課税制度)口座を開設し、給与(賞与等を含む)天引きまたは振替の形で、株式や投資信託などの金融商品を購入し、資産運用を行う制度のこと。福利厚生の一環として導入する企業が増加している。
新株(しんかぶ)
株式会社が株式分割や増資・合併・株式交換等で新しく発行される株のこと。すでに発行されている株旧株というが、新株と旧株で条件などに変わりはない。
新株予約券(しんかぶよやくけん)
株式をあらかじめ定めた価格で取得できる権利。新株を発行するとなった時に発行できる。
心理的節目(しんりてきふしめ)
投資家が投資を進めるにあたり意識する数字。主にはキリのいい数字(50,100,1000,10000,20000)などの値段の際に用いられることが多い。
例:日経平均が2万円を超えたら売ろう。など。今19900円だからもう100円上がったら・・・
実効為替レート(じっこうかわせれーと)
一国に関与する為替レートが複数存在していることを踏まえて、多通貨に対する一国の為替レートを現実に合う形で合成したものである。
一国の為替レートについて表現する場合、正確にはこの「実効為替レート」を用いる必要があるが、国ごとに通貨単位が異なるため、当然、指数として表示される。
従って、実効為替レートは一般的にはあまりなじみがない。
実質為替レート(じっしつかわせれーと)
1ドル=120円が、1ドル=100円に変化する場合、円から見るとドルが値下がりしており、「ドル安」あるいは「円高」になったと表現する。

ただしこの時点で、日本において物価上昇がないと、円高後の100円が事前の100円と同じ価値を持っていることになる。

しかし、米国の物価が上昇したとすると(1ドル=100円)、新たに100円で購入できるようになった1ドルは、かつての購買力(価値)を持っていないことになる。
物価上昇率が10%ならば、事前に1ドルであった財は、1.1ドルに値上がりしており、事後では1÷1.1ドル単位しか購入できない。つまり100円で購入できるドルは、実質的には1÷1.1ドルの価値なので、120円から100円までの値下がりとはなっていない。

このように、物価の変化まで考慮に入れた為替レートを実質為替レートと呼ぶ

 

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