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日本株反落。米中の貿易摩擦、配当落ちが要因か

昨日3月27日の日経平均株価は21,317.32円で2.65%プラスで引けて好調でしたが、本日3月28日は21,031.31円で1.34%マイナスと反落してしまいました。何か要因はあるのでしょうか?

28日の東京株式相場は反落。米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

  TOPIXの終値は前日比17.57ポイント(1.0%)安の1699.56、日経平均株価は同286円01銭(1.3%)安の2万1031円31銭。きょうは3月期決算銘柄の配当権利落ち日で、ブルームバーグ・データによるとTOPIXへの影響は15.87ポイント、日経平均は161.2円。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「米国が中国からの投資に制限をかけるという話は、貿易戦争の終わりが遠のいたという点でネガティブだ」と指摘。「今月はじめに米国が中国に鉄鋼やアルミへの関税賦課を発表して貿易戦争に対する懸念が現実となり、どこまで対立が深まるのか分からない状況のため、投資家は売っている」と話した。

  トランプ政権が中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動を検討している、と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米財務省は半導体などで中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。貿易摩擦への懸念が再燃し、27日の米S&P500種株価指数は前日比1.7%安と反落した。

  日本株は前日に米中が通商政策で交渉していることで安心感が広がり急伸したため、その反動が出やすい中、米国株の下げを引き継ぐ形で大幅に反落して始まった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、米国の国際緊急経済権限法の検討は「トランプ米大統領が安全保障に絡めてさまざまな手を打っている動きの一環で、大きなマイナス材料ではないものの、米国株は昨年後半から予想以上に上昇してきたため敏感に反応してしまう」と指摘した。

  午前の取引で日経平均は一時540円(2.5%)安まで下落。しかしその後は下げ幅を縮小する展開となり、取引終盤には急速に値を戻した。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「きのうと同様に配当権利落ちの再投資が入っているのではないか」とみていた。また、大和住銀投信の門司氏は「いまは米中貿易摩擦が拡大するとの悪いシナリオを織り込んでいるが、例えば中国製品への関税の対象品目が判明すれば、株価はあく抜けして反発することも考えられる」と話した。

  東証1部33業種では、米テクノロジー株の大幅安を引き継いだ電機、米長期金利の低下を受けた銀行のほか、情報・通信や卸売がTOPIXの下落寄与度上位。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属といった資源関連も下げが大きかった。電気・ガスやゴム製品は上昇した。売買代金上位では、燃費改ざんは組織ぐるみの可能性と報じられたSUBARU、JPモルガン証券が格下げしたスルガ銀行が下落。一方、今期増益計画を発表したニトリホールディングスは上昇した。

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3月28日の日経平均株価終値は21,031.31円(▼1.34%)と反落でした。
主な要因は上記の通り、

アメリカが中国の投資制限
 ↓
貿易戦争の終わりが見えくなった(先行懸念)
 ↓
米株市場下落
 ↓
つられて日本株下落

というものと、昨日が権利落ち日だったことが絡んでいます。

権利落ち日とは、株を所有していることで得られる
配当や株主優待、議決権の権利を確定する日のことです。
権利落ち後は株を所有していなくても権利を有します。

権利落ち日は「月末最終営業日の3営業日前」と決まっていて、
今回3月末日に権利落ちする銘柄は
3月27日が権利落ち日でした。
(31日が土曜日のため休場で、最終営業日30日の3営業日前が27日となります)

3月末日の権利落ちは3月末の最終営業日ではありません。
よく間違われがちなので気を付けてください。
「3営業日前」は覚えておきましょう。

権利を得るため、権利落ち日は値上がりしやすく
また権利落ち後の翌日は値下がりしやすいのです。

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