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コインチェック事件から・・・仮想通貨取引所って安全なの?事件と安全について調べてみた!

先日、仮想通貨取引所:コインチェックにおいて不正アクセスにより、約580億円相当が不正に引き出される事件が起きて、話題になっていますね。

コインチェックは最近テレビCMもガンガン打っていたため、安心だと思って取引を行っていた方も多いのではないでしょうか?
もちろん不正アクセスにより引き出した人物が悪いですが、お金を扱う事業者としてセキュリティ面がしっかりしていたのか?など疑問は残りますし、このブームがこのまま終焉を迎えるのも・・・と思って調べてみたら、色々と見えてくるものがありました。

ってことで、今日はコインチェックの事件の内容と対応などを時系列で追っていき、事件の流れを確認しつつ、実際に安心できる取引所はあるの?というお話をしたいと思います。

そもそもコインチェックって何?

コインチェックは、2012年8月28日に設立された企業「コインチェック株式会社」が運営するサービスです。
取引所の中でもUIが優れていて使いやすいと話題になり、仮想通貨の取引が初めての人はこのサイトからというイメージが多い印象でした。またテレビCMでもプロモーションを打っており、仮想通貨をやったことがない人でもCMは見たことのある人も多いのではないでしょうか?

今回の事件の内容と流れ

12:07 NEMの入金が制限

12:38 XEMの売買が停止

12:52 XEMの出金が停止

16:33 コインチェックで取り扱うすべての仮想通貨出金が停止

17:23 BTC以外の売買を停止

上記のような取引停止に至った経緯は"コインチェックのXEMアドレスから謎のアカウントによって580億円相当が引き出しされていた"ということのようです。

それからはあれよ!あれよ!とニュースになり一躍時の話題を掻っさらうこととなりました。

次にコインチェックが行った会見の概要をまとめました。

Q.被害総額は?
A.5億2千万NEM(約580億円)

Q.ネム以外の通貨のハッキングは?
A.確認されていない(ハッキングされていないと思われる)

Q.流出した顧客のネムの補償
A.現状検討中、ネムか円で補償するかも未定

Q.ネムはマルチシグ(秘密鍵が複数に分割されているセキュリティ強化の仕組み)対応していたか?
A.ロードマップにもあり、対応しようとはしていたが間に合わず未実装だった、さらにはホットウォレット(オンライン上のウォレット:リスク高)だった

Q.他の通貨は?
A.ビットコインはコールドウォレット(オフライン:リスク低)でマルチシグ対応、イーサリアムはコールドウォレット(オフライン:リスク低)でマルチシグ非対応

Q.ネムはハードフォークを行うか?(ハードフォークを行なってハッキングを無かったことにするのか?)
A.それはコインチェック側の判断ではない、ネム財団Lon Wong氏は「今回の件はNEMの脆弱性によって起きたものではないためハードフォークは行いません」と発表済み

Q.入出金や売買の一時停止はいつ解除される?
A.顧客の安全が確保されるまでは解除できない、なお現在はビットコイン売買以外の再開は全て未定

Q.ハッキング通信元は国内か海外か
A.現在調査中。盗まれた時刻などの記録は全て残っている

Q.対応しているビットコイン決済についてはどうなる?
A.今の所中止する予定はないが詳しくは未定

Q.金融庁の登録はいつになる?原因は?
A.登録が出来る前提で動いていたが、登録が出来るかどうかは金融庁の判断次第なのでコメント出来ない

Q.セキュリティー形成の努力を怠っていたのでは?
A.セキュリティーは可能な限り対応していた

Q.補償する資金力はあるのか?
A.まず補償するかどうかも決まっていない、コインチェックの資産状況を公表するかどうかも未定

Q.セキュリティや登録がしっかりしていない中で何故CMを放映して集客したのか?
A.セキュリティは最大限対応しており、金融庁の登録は出来る前提で動いていた、なお現在コインチェックのCMは全て放映停止にしている

Q.ネム所有者数などの明確なデータの公表は?
A.株主などとも相談して現在検討中

Q.株は和田氏と大塚氏で過半数を占めているのか?
A.過半数を占めている

Q.事業は継続出来るのか?(倒産しないのか?)
A.継続をしていく方法を検討中

Q.セキュリティは外注か?
A.全て内部開発、人数は全社員80名のうち約40名が開発でその人数でセキュリティも管理している

Q.昨年の6月になりすまし保証を発表していたが実施済みか?
A.未だ実施していない

Q.昨年の6月中に実施するとしていたが?
A.対応する予定だったが再度検討した方が良いと思われたため延期となった

これだけでも相当怖いですよね。

コインチェックは「みなし仮想通貨交換業者」だった?

実は、コインチェックは金融庁が認可する、仮想通貨取引業者ではないという点です。
この認可が降りれば、ホワイトリストに乗ります※なんの効力もないですが。

日本では最大手の仮想通貨取引所であるコインチェックが登録されなかったことに関しては、何かしらの原因があったと思われます。もしかしたら、コインチェックは「犯罪性/違法性」まではないにしても、安全性の観点から何かしらの問題があったと判断されていたのかもしれません。

ただ、公的認可が下りていない仮想通貨事業者は全世界にいくつもあるので、認可されていないからといって問題があるというわけでもないです。(もちろん、利用者側からすると認可が下りていないというところに引っかかる人もいると思いますが・・・)

コインチェックはテレビCMも打っていて、業界の最大手です。たくさんのブロガーが「一番良い!」と言っているし、友達にも薦められたし。。。

というの理由で始めた人も多いと思います。

では、次に金融庁に認可されている取引事業者はどこなの?っていう話に移ります。

現時点で日本で登録されている取引事業者は全部で16社

日本で登録されている取引事業者は以下です。
※まだ事業開始していない所もあるので、それは記載していません。

マネーパートナーズ
QUOINE
bitFlyer
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ(ZAIF)
DMM Bitcoin

金融庁が発表した認可一覧は以下から見れます
仮想通貨取引所認可一覧表
確かにコインチェックは入ってませんね・・・

ホワイトリストは効力はなくても、やはり認可しているのかしていないのかがきになるという人は、認可されているサービスを利用するのが一番なんじゃないかと思います。

ただ、やはり全世界、Web上で取引を行っている以上、どの業者でやるにしてもリスクは絶対にあります。

最後に

今回の一番の悪は不正アクセスした人間です。事業者側にも責任はありますが、利用者は、今回の騒動によって否でも応でも安全であるかどうかの判断を迫られると思います。
このサイトでは、簡単にしか紹介していないですが、1箇所の情報を鵜呑みにせずに利用することをおすすめします。あくまで自己責任です。
また、間違った情報などあればご指摘ください。すぐに修正します。

 

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